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  • 日本「刺激策の罠 (stimulus trap) に嵌っている」-『ワシントン・ポスト』紙

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         憲法上「戦力不保持」の筈の日本が、軍事費世界第6位とは、一体何だ?


    国際的に疑問視される「安倍ノミクス」とやら
                                      山上 真
     
     この数年来稀に見る形で経済現象が動いている。瞬く間に対ドルで93円の円安になり、2,000円もの株高を記録している。見たところ、経済界は一様に浮かれており、メディアの多くも、「明るいニュース」として歓迎している。恰も、これで日本経済が転機を迎え、その繁栄が約束されたかの様だ。

     確かに株は上がって、それでかなり儲けている人々が久々に現れているだろうし、為替差益と輸出増で巨額の黒字を出している企業が続々と名乗りを挙げている現象が見られる。

     しかし一般社会では、全て輸入に頼るガソリン・灯油が「円安」故に徐々に値上がりしており、それに連動して、諸物価が上がり始めている。特に寒冷地の燃料代は生活を直撃することだろう。
     殆ど輸入に依存している食料品、特に小麦粉など主食に近いものは、今後大きく都市生活者に影響を及ぼすに違いない。

     けれども、マス・メディアの殆どは、最近の変化の「肯定的」一面だけを大きく伝え、一般庶民の苦衷を無視している趣だ。 

     安倍政権は、「インフレ・ターゲット2%」を掲げ、物価上昇に従って、経済も好況になり、賃金も上がって行くという、かなり昔の「失敗体験」を、恰も新たな「ドリーム」の様に打ち出している。

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    JR大阪環状線、一時運転見合わせ 人身事故
     7日午後10時45分ごろ、大阪市都島区のJR大阪環状線桜ノ宮—京橋間で、走行中の上り普通電車(8両編成)に男性がはねられて死亡した。JR西日本は同環状線全線で運転を見合わせていたが、約1時間半後に運転を再開した。ー『朝日新聞』

    総武快速線で人身事故、東京―千葉運転見合わせ
     7日午後3時51分頃、JR総武快速線新小岩駅で人身事故が発生した。
     この影響で、同線は東京―千葉駅間の上下線で運転を見合わせている。
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    東海道線、一時運転見合わせ 踏切で人身事故
     7日午後2時20分ごろ、神奈川県茅ケ崎市下町屋の東海道線茅ケ崎—平塚間の踏切で、東京発熱海行き普通列車(15両)が女性をはねた。上下線で一時運転を見合わせていたが、午後3時30分ごろ運転を再開した。この事故の影響で普通列車8本が運休、11本に最大1時間2分の遅れが出た。私鉄各社が振り替え輸送を実施している。–『朝日新聞』

    JR山手線運転見合わせ 秋葉原駅で人身事故
     【JR東日本発表】 6日午前9時6分ごろ、山手線秋葉原駅で人身事故が発生し、同線は内回り、外回りで一時運転を見合わせている。再開は午前10時ごろの見込み。—『朝日新聞』

    「JR山手線、全線で運転見合わせ 上野駅で人身事故
     5日午前7時10分ごろ、JR上野駅で人身事故が発生。山手線は内回りと外回りの全線で運転を見合わせている。JR東日本によると、運転再開は午前8時10分ごろの見通し。」—『朝日新聞』


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                  一機150億円のF35戦闘爆撃機

     一方では「新予算」で、4兆6千億円の「防衛費」に1,200億円もの上乗せを行い、一機当り150億円のF35ステルス戦闘機を42機も米国から購入しようとしている。平和憲法の定める「戦争放棄」規定を全く無視した挙動だ。自民党など保守勢力がいとも簡単に軍事費拡大を言い出せる背景には、「尖閣」問題を巡っての「日中対立」を利用できることと、それが明らかに「憲法違反」行為であることを、右傾化した「民意」を慮(おもんばか)るマス・メデイアが、指摘・批判することを憚っているということがある。
     欧米先進国では、財政緊迫化の中、民生を重視すべく、軍事費を極力抑えようと奮闘しているところである。アフガンなどで戦争に参加している英国・フランスなどでさえ、軍事費を減らしている。日本安倍政権の軍事費拡張という方針は誠に異常と言う外ない。

     一見したところ、「アベノミクス」が国民に受け入れられている理由としては、野田前政権の「○○の一つ憶え」のような「緊縮策」に対する失望が余りに大きく、反撥したことと、所謂国民・中間層が一時的に過ぎない「株高」などの現象を見て、「おこぼれ頂戴」の期待感を抱きつつ、目先の利益を追おうとしていることがあるだろうが、これらはいずれ「失望」に転じる運命だ。

     ところで、世に言う「アベノミクス」について、海外から、特に欧米から「疑問」が相次いで呈されている。例えば*「ダボス会議」に出席したメルケル・ドイツ首相とか、ラガルドIMF専務理事などは、日本の「円安」誘導政策を、正常な交易を妨げる「為替操作」として糾弾している。米国の自動車業界も、日本車大量流入を図ろうとする動きとして、警戒感を強めている。これは、隣国韓国などでも同じで、一種の「貿易戦争」の趣を呈しつつある。

     そんな中で、昨日2月4日付米国紙『ワシントン・ポスト』は、安倍政権の経済政策を全面的に批判した論説記事を掲載しているので、ここにその「要旨」を紹介したい。

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                   Robert J. Samuelson 氏

    ‘Japan is caught in a stimulus trap’ —「日本は景気刺激策という罠に嵌り込んでいる」 By Robert J. Samuelson —<原文・参考資料1>

    <要旨>
    「1980年代に世界第二位の経済大国にまで上り詰めた日本は、1990年代に『株高と不動産騰貴』のバブルが弾け、株式は4分の1に、地価は1975年時点まで降下した。それ以後、経済成長は年率1%以下になり、財政赤字はGDPの214%まで上昇し、先進国平均の二倍に達している。

    「そこで今度安倍が提起したのは、10兆3,000億円(1140億ドル)、即ちGDPの2.2%という『景気刺激策』であり、日本銀行(BOJ) に対して金融緩和を強く求めた。これは、ごくありふれた『たわごと』である。日本は、1995年以来、ずっと景気刺激策を取り続けて来ており、日本銀行も金融緩和を続けて来た為に、財政赤字が爆発的に増大したのである。

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    「日本は少数の輸出産業にばかり依存しており、国内産業の多くは遅れている為に、国家的活力を欠いている。そこで、景気刺激策が援用されるのだが、飽くまでそれは経済再生の発進力として有効だが、一時的に効く『麻薬』に過ぎず、幾度も注射すれば、新たな問題、例えば、過度な負債・資産バブル・インフレなどを生み出すことになる。これらは日本で起こってきたことだ。

    「罠に落ちた日本は、一方では成長を刺激する必要があるが、他方では、過去の刺激策による負債が将来の成長を阻害する恐れが出ている。財政再建の為の消費増税や緊縮策も、経済を引き戻す要因として働く恐れがある。

    「こうして見ると、日本は個人的投資の場として魅力的ではなく、人口減少もマイナス要素だ。不効率な国内産業への『保護』を無くして、優良企業を伸ばすことが急務だが、日本政府にはその勇気が無い故、現在の景気刺激効果が次第に消え失せれば、日本は再び経済不況 (stagnation) に戻って行くことになりそうだ。
                                       ()
    <注>
    *ダボス会議:スイス・ダボスでの世界経済フォーラム。日本安倍首相や麻生財務相など「大物」が参加しなかったのは、「円安」誘導に罪を感じているからか。

    <写真> The Washington Post, Wikipedia


                       <追記>
    1. 安倍政権は日本にインフレを起こそうと必死の構えだが、今朝の各紙は東京・大阪の物価が「世界最高」であることを伝えている。日本は食料品・地価を中心にして、「充分に」物価騰貴している国である。これから更にインフレを起こそうとするのは「正気の沙汰」ではない。 ()

    東京と大阪が世界1、2位 生活費、英調査機関が比較
    『産経新聞』
    [景気]
     英誌「エコノミスト」の調査機関は5日までに、世界主要都市の生活費ランキング2013年版を発表。東京が1位(12年2位)、大阪が2位(同3位)となり、長引くデフレにもかかわらず日本の生活費が高い実態が明らかになった。

     調査は「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット」が世界93カ国の140都市を対象に食料品や家賃、燃料費など160品目の価格を比較し、指数化した。前回1位だったスイスのチューリヒが7位に落ちるなどし、日本の両都市の指数が相対的に上昇した。

     今回3位となったシドニー(同7位)や6位のシンガポール(同9位)など経済成長が著しいアジア・太平洋地域の都市のランキングが上昇した。同機関が発表した主な指数の中で、東京と大阪はワインやたばこの価格は低いがパンが高かった。(共同)

    2. 安倍政権は、昨日の*「予算委員会」で指摘された様に、膨大な国家予算を「不急の」建設費や整備費に当てようとしている。正に「国土強靭化」という美名の下に、昔流行った「土建国家」建設に国民の血税を注ぎ込む愚策であるが、その果てには、間もなく一千兆円を超える*「国家財政赤字」という大問題が控えている。よく実例となる*アルゼンチンの様な、「破産国家」になってもいいのか、もう熟慮しても遅過ぎるかも知れない。
    *印 <注> 『東京新聞』 ( )                        【政治】
    独法の施設整備費 補正 巨額積み増し
     二〇一二年度補正予算案で、総務、農林水産両省が所管する独立行政法人の研究施設の建て替え費用などに、最大で当初予算の八百倍以上の金額が計上されていた。みんなの党の柿沢未途氏が八日の衆院予算委員会で指摘した。民主党政権で予算執行を停止された事業を復活させたものもあり、必要性や緊急性を重視したはずの補正予算として適正だったのか疑問が生じている。 
     柿沢氏が問題視したのは、総務省所管の情報通信研究機構、農水省所管の農業・食品産業技術総合研究機構など計四法人。
     情報通信研究機構は一二年度当初予算で施設修繕費六千万円が認められたが、補正予算案では超高速通信などを研究する施設などの整備費として五百億円が追加された。
     農水省所管の三法人では、当初予算は計六億円だったが、補正予算案では計百六十二億円を計上。施設の老朽化を理由に、十三カ所で改修、二十カ所で建て替え、二カ所で防災強化を行うという。
     新藤義孝総務相は情報通信研究機構の施設整備費について、麻生政権当時の〇九年度に三百八十九億円を計上したものの、民主党政権で執行停止となったと説明。これに対し、柿沢氏は「今まで認められなかった予算を、補正予算は青天井だからと要求し、右から左に計上したのではないか」と追及した。また、柿沢氏は各都道府県にある林業支援の基金を積み増す目的で、農水省の「森林整備加速化・林業再生整備費補助金・交付金」が一二年度当初予算の五億円から、補正予算案では五百五十三億円に急増したことも指摘した。
     林芳正農相は基金について「使い勝手がいいと都道府県から好評だ」と説明。柿沢氏は、この基金が会計検査院から効果の分析が適切に行われていないと指摘されたことを取り上げ「効果度外視のばらまきだ」と批判した。

     2月8日付『日本経済新聞』
    国の借金、12月末で997兆円 年度末に1千兆円超へ

     財務省は8日、国債や借入金など「国の借金」が2012年12月末時点で997兆2181億円になったと発表した。9月末から13兆9230億円増えた。今年3月末には1016兆円と初めて1千兆円の大台に乗る見込みだ。

     1月1日時点の人口推計で計算すると、国民1人当たりで約782万円の借金を抱えていることになる。「借金」の内訳は国債が812兆1519億円で、9月末から8兆4090億円増えた。政府短期証券も131兆3668億円と、5兆9999億円増えた。

    ブログ 'Market Hack' から

    日本がアルゼンチンのようになる日 アベノミクスがインフレを引き起こすタイミングはいつか?

    「アベノミクスで本当にインフレを起こせるの?」そういう議論があります。

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    僕はこの意見に反対です。

    外国株投資、とりわけ新興国への投資に長く携わってきた経験から言うと、別に賃金が上がらなくても、インフレは、来る時には、来る。

    たしかに「好景気下で賃金が上昇しはじめるのは最後」という議論は正しいです。なぜなら雇用主は先ず利益を出すことに専念して、その間、なるべく利益圧迫要因となる賃上げには抵抗しようとするからです。だから今般のアベノミクス下においても、賃金は上がらないでしょう。

    ただそれと「賃金が上がらないとインフレにはならない」というのは別問題。なぜなら通貨下落による、不景気下でのインフレという恐怖のシナリオが存在するからです。

    南米やアジア通貨危機の頃の東南アジア諸国のように、賃金がぜんぜん上がっていないのに、強烈なインフレに見舞われた国の例は、掃いて捨てるほどあります。

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             アルゼンチン、2001年にデフォールト(債務不履行)に陥る


    2. 日本「円安」政策に世界的批判

    『日本経済新聞』
    欧州で噴出「アベノミクス批判」 日本のとるべき道は  編集委員 菅野幹雄
     円安と株高をもたらした「アベノミクス」に、欧州から懸念の声が出始めた。日本の重要閣僚らは為替操作との批判に対する誤解を解いたと力説するが、疑念の構図はそう単純ではない。安倍政権が改革を着実に進める具体的な成果を示さないと、不信はなかなか消えないだろう。
     日本を名指しした政策批判は、欧州の中軸国であるドイツから続出した。ショイブレ財務相は1月17日の議会審議で「日本の新政権の政策に相当に重大な懸念…

    『東京新聞』
    【経済】
    トヨタ、営業益千億円上方修正 円安で輸出採算改善
    17時01分
     トヨタ自動車は5日、期連結業績(米国会計基準)の予想を上方修正し、本業のもうけを示す営業利益を従来の1兆500億円から1兆1500億円に引き上げた。外国為替市場で円安基調が続き、輸出の採算改善などで利益が膨らむと予想した。
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     主に国内生産のもうけを示す単体営業損益(日本基準)は5年ぶりに黒字になるとの予想も示した。
     12年4~12月期連結決算(米国会計基準)は、営業利益が前年同期の約7倍となる8185億円だった。

    3. 「アベノ...」で物価高騰始まる。
    『日刊ゲンダイ』
    タリアン受難の時代 円安で小麦また値上げ
    【政治・経済】
    掲載
    アベノミクスがパスタ、オリーブオイルを直撃する
    「イタリアン」受難の時代が来そうだ。
     4月から、政府が一括して輸入し、民間企業に売る小麦の価格が、10%程度値上げされるからだ。小麦粉が上がればパンやパスタ、お菓子など生活に不可欠な食品に影響が出る。それでなくても、円安でオリーブオイルなどが上がっている。パスタにオリーブオイル。こりゃあ、イタリアン直撃だ。
     中でも深刻なのは小麦だ。すでに国際的な価格高騰と、円安で輸入価格が上昇。昨年10月以降、政府が輸入し、民間企業に売る価格は3%上がっている。それがまた上がり、10%になるのである。
     日清製粉は、今年1月4日に価格を改定した。
    「希望小売価格を設定していないため、小売店によって変わりますが、家庭用小麦粉(中力粉、薄力粉)は出荷ベースで2~5%。例えば、『フラワー』は、1キログラム238~245円から同243~250円くらいに上がりました。業務用は昨年12月20日に改定し、25キログラム当たり115円(税別)の値上げとなりました」(広報担当者)
     3%でこうだから、10%になれば、推して知るべし。しかも、小麦粉はパスタだけでなく、ピザの材料でもある。ホント、イタリアンは大変だ。経済ジャーナリストの有森隆氏がこう言う。
    「円安で輸入品はほとんど上がっていくでしょうが、まずは小麦粉や油といった価格競争の少ない業界から値上げを始めるのです。競争がない業界であれば、談合して上げやすいからです。オリーブオイルの値段はアメ横では昨年末の1~2割増です。こうなると業務用、家庭用合わせて、生活防衛のための買い占めが始まり、ますます価格は上がっていく。店側は値上げに備えストックを始めていて、多少の保管料を支払ってでも、買い占める状況が始まっています」
     イタリアンレストランは高級店より、むしろサイゼリヤのような庶民向けのチェーン店の上げ幅が大きくなるかもしれない。ギリギリの価格設定をしているからだ。同じ理屈で、大衆向けの洋食店や学食なども一斉値上げになるかもしれない。アベノミクスなんてウンザリだ。
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